35話 継続企業疑義注記はどっちだ？
東証一部上場の「サクラダ」（千葉県）について、「継続企業の前提に疑義が存在」と信用不安を起こしかねない誤った企業記事を掲載してしまった。この誤報に対して東洋経済新報社（代表取締役・柴生田晴四・注＊）は謝罪する（言うまでもなくいつも通りの形だけの謝罪）とともに、訂正文を自社のホームページに載せた。サクラダと言えば現在経営再建中の橋梁メーカーだけに、この誤報を信じた投資家も多かったに違いない。むろん誤報による被害を受けたサクラダは：
『今後発売される四季報に訂正文を印刷した紙を挟み込むように要請することも検討したが、弁護士とも相談した結果、これ以上の対応は求めることは難しいと判断した』
と、実に憤懣やるかたない様子を示した。私が東洋経済からここ２年に亘って受けているビジネスハラスメントでは、田谷和明取締役の要望通り弁護士をつけているが、同社は自ら犯した数多くの不法行為（著作権侵害、背信行為、営業妨害、ネグリジェンスなど）を棚に上げ、逃げ続けている。後述するように、サクラダに対して現在もとっている東洋経済の態度も、あきれるほど不誠実なものだと言えよう。
さて、サクラダについて東洋経済が行なったひどい誤報について説明しよう。
「継続企業疑義注記」とはどういうことか。誤報を流した東洋経済が、自社ホームページに次のような記事を載せている。サクラダの誤報を頭においてこの記事を読んでみると、いかに東洋経済は無責任かつ天にツバする行為をしているかが、よくわかるはずだ。
『要注意企業はココで見抜け！ “継続企業の前提に疑義あり”』と題する記事（08年9月17日午前7時30分発信）の冒頭で東洋経済は次のように述べている。
『サブプライム問題をきっかけに世界経済の減速感が一段と強まってきた。企業業績も2008年度は７期ぶりの減益が確実な情勢のなか、経営破綻も増えている。建設不動産を中心に、今年に入っての上場企業の破綻はすでに2ケタに乗った。
このような中、改めて注目しておきたいのが、いわゆるゴーイングコンサーン、つまり「継続企業の前提に疑義の注記』だ。要注意企業の究極の見分け方の一つだ。今年破綻したスルガコーポレーションやゼファーなどの決算書には破綻する前からこの注記がつけられていた。決算書の後半に付けられるこの情報は、投資家にとって、最重要のウォーニング（警報）ともいえるものなのだ』
これを読む限り、「継続企業疑義注記」の表示がどれだけのインパクトを投資家に与えるかを東洋経済新報社が自覚していることは明らかだ。しかし東洋経済はサクラダに対して「継続企業疑義注記」を記述してしまった。つまり、サクラダは経営者が会計ルールに従って、自社の経営継続に支障をきたすような重大なリスクが存在することを開示し、会計チェック機能である監査人も監査報告書の中で、重大なリスクがサクラダ内に存在することを注記し、ひいては投資家に注意を促したと、誤報したのである。
実際には、サクラダの経営者は「継続企業の前提に疑義が存在」しているとの開示は行なわず、監査人もこの注記をしていなかった。
これは、誰が聞いても、「東洋経済が流した誤報は、致命的ミスだった」と言うだろう。サクラダは四季報記事を見て、驚愕し、早急に誤報常習犯の東洋経済に猛烈抗議をする一方で、「そのような事実は全くございません」と自社ホームページに公示した。そして、東洋経済も自社のホームページにサクラダの企業記述に誤りがあることを載せた。
だが、それだけで終わらせられる問題じゃない。一度流れてしまった情報はしっかり捕まえないと、独り歩きしてしまう。「会社四季報」情報として証券会社に売られたサクラダの情報は、09年3月16日付の情報が訂正もされずにそのまま掲載されている。つまり四季報編集部および東洋経済新報社は、自らが無責任であること、サクラダに被害を与え・今なお与え続けていることを知っていて、知らん振り、逃げているのだ。
試しに私はいくつかの証券会社の「会社四季報」情報欄で確認してみたが、いずれも訂正はなく、間違った記述記事が載せられていた。どれほどひどいことかを証拠立ててみよう。
（以下次号へ）
注＊ 東洋経済新報社の主な雑誌・書籍
・週刊東洋経済
・オール投資
・株式ウイークリー
・東洋経済統計月報
・Think
・一橋ビジネスレビュー
・四季報シリーズ
会社四季報（通常版・机上版・CD-ROM版）
会社四季報プロ500
会社四季報 未上場版（通常版・CD-ROM版）
英文会社四季報
株価四季報（休刊）
役員四季報
転職四季報
就職四季報
就職四季報女子版
株価チャートCD-ROM
（リスト・アップは「ウィキペディア」による）
34話 会社四季報、致命的ミス連発
前回の「逃げる東洋経済新報社」では、「会社四季報」が一部上場企業・高田機工に関するとんでもない誤報をしてしまったことを書いておいた。この致命的なミスに対して発行元の東洋経済新報社（代表取締役・柴生田晴四・注＊）がとった対応は、形だけの謝罪をして同社のホームページに訂正を載せたに過ぎなかった。
本ブログで証明されたように、同社の「謝罪」とは、やはり誠意のない形だけの「ビジネストーク」に過ぎない。加害側への「謝罪」はあくまで形式的なもので、実質をまったく伴っていない。要するに「ごまかし」「無責任」ということだ。
よく言われるけれど、人間は身銭を切らない限り懲りない生き物だ。だから、やはりというか、訂正のみで済ませたツケが来た、と言える致命的なミスを、このゴーマンなビジネス出版社は再び犯してしまったのだ。自業自得とも言える。従って「会社四季報」にはもはや往年の輝きはなく、「独自の調査」「独自の予想」を売り物にしているものの、売った情報がはずれっぱなし、そしてさらに致命的ミスを連発していては、日々信用を落とすばかり。
最初、この新しい情報を知った時、私は「会社四季報」が会社や監査人に先駆けて、さすが「独自の情報」をつかんだと思い、「やったね、東洋経済」と囃（はや）したくなったものだ。「腐っても鯛」と言うから。ところが実際はそうではなく、情報が実は恥ずべき「大チョンボ」だとわかって、もはや「会社四季報」の部数凋落（ちょうらく）傾向は止められないなあ、と確信した。
四季報編集部が犯した大チョンボ「サクラダ事件」は、09年3月15日発売の「会社四季報」最新号誌上で起きた。（以下次号へ）
注＊ 東洋経済新報社の主な雑誌・書籍
・週刊東洋経済
・オール投資
・株式ウイークリー
・東洋経済統計月報
・Think
・一橋ビジネスレビュー
・四季報シリーズ
会社四季報（通常版・机上版・CD-ROM版）
会社四季報プロ500
会社四季報 未上場版（通常版・CD-ROM版）
英文会社四季報
株価四季報（休刊）
役員四季報
転職四季報
就職四季報
就職四季報女子版
株価チャートCD-ROM
（リスト・アップは「ウィキペディア」による）
33話 会社四季報の致命的ミス
「会社四季報」と言えば、東洋経済新報社（代表取締役・柴生田晴四・注＊）が発行する自称バイブル。いくら何でも自社商品に「バイブル」を付けるのは神様に失礼だが、四季報は「自称バイブル」だけあって、時々致命的なミスをおかしてくれる。去年私が上梓した「裏読み『会社四季報』」（角川oneテーマ21）では、「高田機工事件」を例にとって分かりやすく説明しておいた。
事件が起きたのは、07年9月14日発売の「会社四季報」4集秋号。「上場廃止リスクがある銘柄一覧」という特集記事が、2150ページに掲載されたが、その中に、当時東証・大証ともに一部上場の「高田機工」が含まれていた。私の本から、抜粋しておこう：
＜＜高田機工は、同社が「大阪証券取引所の上場廃止に係る猶予期間（07年4月1日〜08年3月31日）入り銘柄」の一社として記載されていたことに対して、「当社は現在『東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え猶予期間（2007年4月1日〜2008年3月31日）入り銘柄（理由：株主数が所要数に満たないため）』に該当しており、当該会社四季報における記載は誤りである」との抗議声明を発表した。＞＞（裏読み『会社四季報』（119〜120ページ）
ところで、このとんでもない誤報に対して四季報側はどのように対処して、ごまかしたのか。
四季報編集部は、自社のオンラインの「訂正情報」コーナーで、「上場廃止リスクがある銘柄一覧（2150ページ）『猶予期間入り銘柄』から5923高田機工を削除（上場廃止基準ではなく指定替え基準のため）」と訂正した。
しかし、実際にオンラインでアクセスしようとしても、なかなかこの「訂正情報」コーナーは見つけにくい位置にあることに、まず気づくだろう。その他多数の中にあるコーナーに過ぎず、マイナーな場所で訂正しておけば済むというものでもなかった。
四季報の無責任なこのミスで同誌の読者や高田機工側に与えた損害は、決して軽微ではなかったはずだ。しかし四季報側は、読者に対して、投資は自己責任であり、投資するからには高田機工のホームページなりにアクセスして確認するべきだと主張して責任回避しているが、これは｢言い逃れ｣だ。なぜなら会社四季報は商業誌であり、これによって収益を得ている以上、被害を与えた高田機工に少なくとも実害額を計算して賠償するのが、看板商品・会社四季報の発行元として「筋の通った企業行動」に違いない。
はっきり言おう。東洋経済新報社はこのような致命的なミスをおかしても、金銭的賠償をするはずもなく、する気持も毛頭ないことは、32話にわたって、私が縷々のべてきた同社の醜い体質を見れば、十分理解できるはずである。
なにしろ東洋経済新報社が著者の私に行ったハラスメントは、
(1) 「無断二次使用」による私の著作権侵害、
(2) 根拠説明なし、アクセスヒット数、販売状況などの秋津関連情報を開示しない、
(3) 売れ筋「練習帳」シリーズ３冊を突然広告中止、さらに説明なしに絶版にした、
(4) 同社が通告した契約解除に私は同意するも一転無条件拒否、
(5) 出版内定合意済み企画を何の説明もなく容赦なしにボツ、
(6) 同社が私に行った複数謝罪（謝罪文など証拠多数現存）は「なかったもの」とする
の６点で、同社代理人弁護士の太田大三先生は、これらの｢加害｣を「15万円だけ」の和解金で終わらせたかった。しかし、何一つ非のない私がこれ程悪い条件では応じないことを計算づくで――、つまり｢15万円払いますよ｣を蹴ったのは秋津であると、責任をこちらにかぶせる「二重の汚いいやがらせ」をした。だから、その証拠に、東洋経済新報社は、ハラスメント以降何の支払いもせず謝罪にも応ず、もちろん解決なしで、今も逃亡中である。
こうした悪質な体質をもつビジネス出版社である以上、迷惑をかけた高田機工や読者に対して何らかの賠償や、こういう事態を防ぐための方策をとれ！と求めるのが無理なのだ。この出版社が真摯な企業姿勢を示すことなど微塵もない。
だから、この超ゴーマン出版社が、その後凝りもせず起こした致命的なミスについて、次回書こう。この事件も、責任を頬かぶりした点で「高田機工事件」の時と同じであった。
迷惑をかけられた企業の社員や投資家はキズを負ったが、東洋経済新報社の社員は痛くもかゆくもない。これだから、致命的なミスを繰り返し起こすのだ。（つづく）
注＊ 東洋経済新報社の主な雑誌・書籍
・週刊東洋経済
・オール投資
・株式ウイークリー
・東洋経済統計月報
・Think
・一橋ビジネスレビュー
・四季報シリーズ
会社四季報（通常版・机上版・CD-ROM版）
会社四季報プロ500
会社四季報 未上場版（通常版・CD-ROM版）
英文会社四季報
株価四季報（休刊）
役員四季報
転職四季報
就職四季報
就職四季報女子版
株価チャートCD-ROM
（リスト・アップは「ウィキペディア」による）
32話 東洋経済新報社「アマ５００」でリニューアルしたら？
東洋経済新報社（代表取締役・柴生田晴四・注＊）は、ビジネスハラスメントの被害者・秋津学に弁護士を寄越せ、要望書を出せ、とブチ上げ・息巻き・毒づいたのはよいが、それが一転、逃げの姿勢に変えたまま、現在も逃亡中だ。
しかし、このいい加減さは何も著者に対してだけではなく、出版社の大切な読者様に向かってもそのようだ。私は、第10話「東洋経済のホンネとタテマエ」で、次のように書いた。
『祭りフェチの「会社四季報プロ５００」山川清弘編集長が「うちの読者に言いたいですよ。雑誌を１冊買っただけで、儲けようと思うな、苦労してくれよって、そうでしょ？ 秋津さん。１０００円足らずの雑誌を買って、儲けようなんて甘いですよねえ？」と私に振ったことがある。これって読者への陰口ハラスメントか。面と向かって読者に言えないだろう』
山川清弘編集長が私の記事を無断二次使用したことが発覚した０７年７月だからすでに１年９ヶ月ほど経過した。「会社四季報プロ５００」の部数の落ち込みは尋常ではなく、ついに山川編集長はサラリーマンの大切なアクセサリー「長」を失くしてしまった。無惨！―― だけど、まあ、当然の成り行き。謙虚さを失った無責任な者に神が制裁を下したということだ。
誰にもアクセスできるネットで、文教堂というチェーン書店が自分の棚で売れた雑誌部数を公開している。０７年６月１５日発売号で、私は付録記事を執筆・著作したが、山川編集長が私に送って来た電子メール（０７年７月１１日付）を読めば、彼の心が躍っているのがわかる。
＜＜追伸 お陰様で今号夏号は前号比１５％増の快進撃です。読者からのアンケートハガキも続々と届いていますが、付録への評価は非常に良いです。 プロ５００にとってはまったく新しい試みでしたが、高評価に感激しています。＞＞
０７年８月２０日更新によると、この号の文教堂発売数は、イケイケの２，７７４冊だった。
それから1年９ヶ月後、０９年３月１５日発売号の販売数はというと、４月３０日更新の数字によれば、一桁下げて、
９５９冊 だってぇ〜・・・痛すぎィ〜
２，７７４冊から９５９冊へ・・・下落率、約６５．４％の現実は、あながち不況だけが原因じゃない。すでに忘れられるマネー誌と呼んでいいだろう。
山川前編集長と言えば、祭フェチだ。部数激減では、気分はショボイが、今月１６、１７、１８日には彼の大好きな三社祭が待っている！
山川さん、部数落としたように、神輿（みこし）落とさないでよね。後ろはゴーマン弁護士・太田大三先生にシッカリかついでもらったらどうだろう。（続く）
注＊
・ライバル誌はダイヤモンドや日経ビジネスなど。
・沿革 1895年11月15日、のちに政治家に転身し立憲民政党総裁となる町田忠治によって創業され、旬刊『東洋経済新報』（後の『週刊東洋経済』。1919年の10月4日号より週刊化、1961年より現誌名）を創刊。1921年11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任した。（「ウィキペディア」から）
31話 田谷発言「ソフト会社はいい加減」
こんにちは、秋津学です。
実に中味のない、時間の無駄な面談であったが、東洋経済新報社（代表取締役・柴生田晴四・注＊）の田谷和明取締役は私に対してさらに次のように、付け加えることも忘れなかった。
「我が社の責任について何か考えがあるのなら、弁護士を寄越して「要望書」を出してください。会議にかけて判断する。あくまで協議すると言っているだけで、要望を受け入れるとは限りません。何も受け入れないこともありますが、とりあえず出してみて下さい」
これを聞いて私は、もしかして田谷取締役はやんわりと「恫喝」をしに来たのか、と思った。元々非のある東洋経済新報社が何の非もない私に「弁護士を寄越せ」、「要望書は弁護士を通じて出せ」とは・・・！
そう言えば、初対面の時から田谷取締役には、「謝りに来ました」という腰の低さと言うか、謝罪の姿勢もなく、また解決への意気込みが全く感じられなかった。
全くもって謝罪もなく、「文句があるなら、要望書を出せ」「しかしそれを受け入れると言っていない」という田谷氏の一方通行型は妙に手馴れて、更に気味悪かった。
私が、「ソースネクスト」社について、その問題性を指摘すると、田谷氏は、ヘラヘラ笑いながら、
「ソフト会社というのは、だいたいがこんなもので、いい加減な会社が多いんですよ」
と答えた。つまり東洋経済新報社は、「いい加減を承知の上」ということか？ そういう大事なセリフはビジネスの最初に一言言うべきではないか。自己本位の姑息な弁解に過ぎず、また「東洋経済新報社は、著者にいい加減な会社を紹介してビジネスをします」と宣言していることと同然なのに、そのあたりに思いが及んでいない迂闊な会社であることを自ら語っている。残念ながら、田谷氏にはこの理解が皆目わかっていない。
「ソースネクスト」社については、以下にURLがあるから、参考にしていただきたい。
＜これをクリック＞
（写真：「ソースネクストの重大疑惑」表紙）
（写真：目次の一部）
週刊「東洋経済」を発行する東洋経済新報社は、金儲け最優先ということがよくわかる例の一つと言ってよいだろう。
田谷氏が後先を構わず、ゴーマンをかましてくれたので、私は代理人弁護士を置いている。そして１年半近くを経過しても、今まで述べてきたように、和解条項の名のもとに、東洋経済はつぎつぎと条件を付加することで、自ら問題解決をできなくして・・・逃亡中！（続く）
注＊
・ライバル誌はダイヤモンドや日経ビジネスなど。
・沿革 1895年11月15日、のちに政治家に転身し立憲民政党総裁となる町田忠治によって創業され、旬刊『東洋経済新報』（後の『週刊東洋経済』。1919年の10月4日号より週刊化、1961年より現誌名）を創刊。1921年11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任した。（「ウィキペディア」より）
30話 返答できなかった田谷取締役
２００７年９月５日、この日私は、東洋経済新報社（代表取締役・柴生田晴四・注＊）の宇田裕幸部長の上司、田谷和明氏（取締役第二編集局長・データベース事業室長）および赤田栄二氏（総務部参事）と面談した。
田谷氏は、私が何を聞いてもまともに答えられず、絶えず時計を見ながら、落ち着きがなく、自分で話を打ち切って帰ってしまった。また赤田氏は何のために来たのかも意味不明だった。
しかし、ようやく二人から得た内容は：
（１）宇田部長から田谷氏に、ソースネクスト社とのビジネスの経緯の報告はなかった。
（２）宇田部長が行ったことは失礼であった。その責任は個人としてではなく我が社の責任だ。
（３）ビジネスの事後処理についての念書は作成中だが、いつ完成するかわからない。「出来上がるメドは？」と言われてもわからない。
実に中味のない、時間の無駄な面談であったが、田谷氏は私に対してさらに次のように、付け加えることも忘れなかった。（次号へ続く）
注＊
・ライバル誌はダイヤモンドや日経ビジネスなど。
・沿革 1895年11月15日、のちに政治家に転身し立憲民政党総裁となる町田忠治によって創業され、旬刊『東洋経済新報』（後の『週刊東洋経済』。1919年の10月4日号より週刊化、1961年より現誌名）を創刊。1921年11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任した。（「ウィキペディア」から）
29話 匂う総会屋的体質
おはようございます、秋津学です。
東洋経済新報社（代表取締役・柴生田晴四・注＊）の宇田裕幸部長が、「直接会いに出かけたら、会社に叱られます」と泣きを入れてきた時、私は、この男には「意志」というものがない、やっぱり「鵜飼の鵜」だなあ、と哀れに思えた。
本来、当事者同士が面談により話し合えば、問題解決は可能であるし、当事者による解決を投げ出して、事情をよく知らない者が話を仕切るとコトをより複雑にしてしまうのは、自明の理だ。しかし東洋経済新報社があえてその戦術に出るのはなぜか。企業としての「責任感」がないからだ。
そもそも東洋経済新報社が一連のトラブルを大人としてかしこく解決できなかった発端は、2007年9月5日に遡る。
この日私は、取締役第二編集局長・データベース事業室長・田谷和明氏と面談した。田谷氏の隣りに、宇田部長ではなく、なぜか総務部参事・赤田栄二氏が同席していた。ちなみに、田谷氏は宇田部長の上司でもある。
お互い一通り、問題の経緯を話し終えた時点でも、田谷氏の口からは、一言のお詫びも聞かれなかった。なにしろほぼ無言状態だった赤田氏が横から口を開いたかと思えば、「うちの取締役がこうしてお会いしにきたのです」と、要するに「我が社の重役が来ただけで十分だろう」と総会屋的体質を匂わせた。（次号へ）
注＊ 東洋経済新報社の主な雑誌・書籍
・週刊東洋経済
・オール投資
・株式ウイークリー
・東洋経済統計月報
・Think
・一橋ビジネスレビュー
・四季報シリーズ
会社四季報（通常版・机上版・CD-ROM版）
会社四季報プロ500
会社四季報 未上場版（通常版・CD-ROM版）
株価四季報
英文会社四季報
役員四季報
転職四季報
就職四季報
就職四季報女子版
株価チャートCD-ROM
（リスト・アップは「ウィキペディア」による）
